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中国が消費高度化促進措置を相次いで発表 下半期に効果が集中的に現れる見込み。
タグ：中国消費高度化
中国ではこのところ、消費の高度化をめぐり大型の促進措置が相次いで打ち出されている。個人所得税改革が加速し、10月にも課税最低限が5000元に引き上げられる見通しだ。また7月より、日用消費財1449品目について輸入関税が大幅に引き下げられたほか、自動車およびその部品についても輸入関税が引き下げられた。これと同時に、中国商務部や国家発展改革委員会（発改委）などの政府部門が、制度面や流通環境、新たな成長分野の育成などの方面で共に消費の高度化促進に取り組んでいる。
商務部や発改委などは今年に入ってから共同で、仕組みの構築や流通環境の整備、新たな成長分野育成などの方面で、消費の高度化促進に取り組んでいる。上半期に複数の消費高度化促進策が相次いで打ち出されたことを受け、下半期には多くの消費分野で政策効果が期待されている。
国家発改委の李朴民秘書長は3月30日の「2017年中国居住者消費発展報告」発表会で、消費促進に向けた仕組みを制度化するために、消費の経済発展に対する基礎的役割を強化し、今後も、◇「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の深化、◇消費政策体系の整備、◇品質基準体系の整備、◇信用・監督管理など市場のシステム構築の強化、◇消費分野のインフラ整備、――の5つの方面から、消費の拡大と高度化を一段と推進し、消費体験の高度化を図る考えを示した。
「消費高度化行動計画」の実施は、商務部の国内取引流通分野での今年の重点取組事項の1つだ。商務部の高峰・報道官は、「商務部は年初より、消費高度化行動計画を全面的に始動した。具体的には、◇都市市民サービスセンターを建設し、地域コミュニティ・農村の生活に関する総合的なサービスレベルを向上、消費の利便性向上を促す。◇商圏づくりを通じた消費けん引プロジェクトを実施し、実体店舗を運営する小売業のイノベーションとモデル転換を推進し、消費の高度化をけん引する、といった取組を行う」と説明した。
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