高峰報道官は、「米国が追加関税を発動するなら、それは実質的に中国と米国資本企業を含む各国企業に対して課税することになる」と指摘する。
報道官は「中国は経済グローバル化と世界の産業チェーンの重要な支持者であり参画者だ。中国から輸出する多くの製品は外資系企業が中国で生産した製品だ」と指摘。分析によると、米国が発表した所謂340億米ドルの課税製品リストの中で、約59%にあたる約200億ドル分は外資系企業が中国で生産した製品だ。うち米国企業がかなりの割合を占めるという。
「米国の措置は本質的に世界の産業チェーンとバリューチェーンに打撃を与えるものだ。簡単に言えば、米国は全世界に向けて発砲し、自身に向けても発砲していることになる」と高峰報道官は述べた。
「中米貿易戦争の勃発で、中国での米国資本企業は攻撃対象に成り得るか」とのメディアからの質問に対しては、「過去数十年に渡り、中国は一貫して世界の外資系企業の間で最も人気のある市場の1つだ。それは中国市場が巨大だからという理由だけでなく、中国市場が安定・理性・法治を体現しているためだ。中国における全ての企業は、中国政府がその合法的な権益を保護する」と応えた。
「米国が引き起こす貿易戦争が企業にもたらす影響について、我々は持続的に評価するとともに、企業が受けるであろうショックを緩和できるようサポートしていく」と、高峰報道官は述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月6日