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発信時間：2018-07-06 15:40:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国人民銀行金融政策委員会委員、清華大学金融・発展研究センター主任の馬駿氏は6日、記者に「中米間の500億ドル規模の貿易戦争が、中国経済に及ぼす影響は限定的だ」と話した。

　米税関・国境保護局は、米国が現地時間7月6日（北京時間6日昼）より第1期リストの818種類、金額にして340億ドルの中国製品に25％の追加関税を導入すると宣言した。中国も報復措置として、同日に同等規模の米国製品に25％の追加関税を導入する。

　馬氏が中心となる研究チームは、計算可能一般均衡（CGE）モデルを利用し、貿易戦争の各種影響を定量推算した。その結果、基準となる状況（貿易戦争がない状況）と比べると、500億ドル規模の貿易戦争は中国のGDP成長率を0.2ポイント押し下げる。この推算は輸出減少のその他の関連業界に対する第2・3波の影響を十分に考慮している。

　馬氏は「500億ドル規模の貿易戦争はすでに市場で2カ月以上議論されており、経済・業界・企業への影響はほぼ消化されており、一部は過大解釈されているほどだ。6日に中米貿易戦争が正式に始まっても、資本市場と為替相場に大きな影響を及ぼすとは限らない」と話した。また馬氏は「影響の大きな業界については、必要な相殺措置を講じて貿易戦争による衝撃を弱めることになる」と判断した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月6日

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