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発信時間：2018-07-12 17:33:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

だが日本経済のこのたびの回復傾向はグローバル経済全体の回復傾向によるところが大きく、米国政府が目下、保護貿易主義的措置を絶えず拡大していることが、これからグローバル経済と日本経済に打撃を与えると予想される。

日本総研の報告書は、「トランプ政権は、自動車および関連部品の関税を25％に引き上げる措置（現行2.5％）を検討。実現可能性は不透明ながら、実施された場合、直接的な効果としてわが国輸出を約8,000億円下押しする可能性。自動車産業は裾野が広く、部品、素材、運輸業などの関連産業への波及効果を含めれば、2兆円超の生産下押しとなるリスクも」と記す。

このほか米国がイラン核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開したことが、国際原油価格をさらに押し上げている。日本は原油の輸入依存度が極めて高く、価格高騰が続けば企業業績や個人消費に影響し、日本経済の復興が妨げられる可能性がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月12日

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