中国労働・社会保障科学研究院の主催による「中国の家事代行サービス業の発展に関する報告シンポジウム」が12日、北京で開かれた。シンポジウムでは業界初となる青書、『中国の家事代行サービス業の発展報告(2018)』が発表された。
同書によると、近年、中国の家事代行サービス業は概ね拡大基調を維持し、20%以上の年平均成長率で推移。2016年の就業者数は2500万人と、全国の総就業者数の3.3%を占めた。家事代行サービスの裾野は広がり、水準も向上、分業化も進んでいる。
近年、インターネットと融合する「互聯網+」(インターネットプラス)とチェーン・オペレーションに代表される新ビジネスモデルも相次いで登場し、業界に大きな影響を及ぼしている。急速に進む高齢化と二人っ子政策の導入に伴い、高齢者介護支援や産前産後の家事や育児支援などの市場は急成長が続いているという。