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中国商務部、米国の対中追加関税措置について声明を発表。
タグ：中米貿易摩擦
米通商代表部（USTR）が10日に発表した「米通商法301条に基づく調査に関する声明」について、中華人民共和国商務部は12日に声明を発表した。全文は下記の通り。
（一）米国側は中国側が経済・貿易で不公平なやり方をし得をしていると中傷したが、これは事実の歪曲であり根拠がない。米国側は内政の需要と中国の発展を抑える目的で、中米経済・貿易関係の真相を歪める政策論理を作り出した。事実上、米国社会・経済における深い問題は完全に、米国国内の構造問題によって生じたものだ。中国経済の成功が対外的に「重金主義」を推進したことによる成功であったことはなく、いわゆる「国家資本主義」を実行したことによる成功であったことはなく、市場化改革を断固推進し対外開放を絶えず拡大したことによる成功だ。まず、「中米貿易不均衡」の問題を見ていこう。米国側は巨額の対中貿易赤字が存在すると称しているが、その数値は過大評価されたものだ。しかも主因は中国にはなく、米国国内の低貯蓄率、国際主要準備通貨としての力を発揮する米ドル、産業競争力と国際分業の差、さらには米国側の冷戦思考に基づく自国の比較優位性を持つハイテク製品の輸出の人為的な制限にある。次に、いわゆる「知財侵害」という問題を見ていこう。中国政府は知財の法的保護体制を整えており、かつ知財司法保護の主導的な力を絶えず発揮し、知財裁判所と専門的な審査機関の設立を推進している。中国が海外に支払った知財使用料は2017年に286億ドルに達し、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟時より15倍増している。それから、いわゆる「技術移転の強制」の問題について見ていこう。中国政府は外資系企業にこれを求めたことはなく、国内外の企業による技術協力とその他の経済・貿易協力は、自発の原則に基づき実施された契約行為であり、双方の企業は長年に渡りそこから大きな利益を手にしている。さらに、「中国製造2025」などの産業政策について見ていこう。市場経済条件のもと、中国政府によるこれらの政策の実施は指導目的であり、かつすべての外資系企業に向け開放されている。皮肉なことに、農業や製造業に大量の補助金が存在しているのは米国の方だ。
（二）米国側は中国側が中米経済・貿易の食い違いを無視し、積極的に対応していないと批判したが、これは事実に合わない。米国側は「我慢強く」説得してきたが、中国側から相手にされなかったと称している。実際には中国側は、双方に存在する経済・貿易の食い違いを終始高度に重視している。中米経済・貿易協力の大局を守ることを立脚点とし、中国人の日増しに拡大する美しい生活の需要、中国経済の高品質発展の推進の需要を立脚点とし、最大の誠意と忍耐心により双方が対話と協議で食い違いを解消するよう推進してきた。今年2月と6月だけでも、中国側は米国側と4回のハイレベル経済・貿易協議を実施し、5月19日には「中米共同声明」を発表し、双方の経済・貿易協力を強化し、貿易戦争を回避するという重要な共通認識を形成した。ところが米国側は内政の需要に基づき、態度を二転三転させ、双方の共通認識に公然と背き、あくまでも中国側と貿易戦争をしようとしている。中国側は経済・貿易摩擦のエスカレートを回避するため最大限の努力をしており、事態が本日の程度まで発展した責任は完全に米国側にある。
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