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発信時間：2018-07-17 14:30:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家統計局が16日に発表したデータによると、初歩的な計算に基づく上半期の国内総生産（GDP）は41兆8961億元で、比較可能な価格で計算すると前年同期比6.8％増となった。異常に複雑かつ厳しい国内外の環境を迎え、内需が国民経済の全体的な安定成長を支える鍵となっている。

　中国民生銀行首席研究員の温彬氏は「国際貿易係争の影響を受け、純輸出はGDPの足を引っ張る項目になり、GDP成長率を前年比で0.7％落とした。資本形成総額のGDPけん引は安定しており、第1四半期の2.1％から横ばいとなった。最終消費支出の前年同期比のGDPけん引は5.3％で、消費のGDPに対する基礎的効果が力を発揮し続けていることが分かる。総合的に見ると、中国の経済運行は柔軟性が高く、上半期の経済運行は全体的に安定した」と述べた。

　中国銀行国際金融研究所は報告書の中で、下半期の消費安定成長は一連の有利な要素を迎えると指摘した。まず、消費者信頼感指数が高水準になっている。次に、政策のメリットは消費を刺激する。ブロードバンド使用料、モバイルネットワーク通信料、観光地の入場料などの引き下げ、新エネ車取得税優遇などの政策の延長による効果が徐々に出始め、情報、ネット通販、新エネ車、観光などの消費成長を促す。さらに、一部都市では不動産の販売が好調で、家電、家具、内装などの消費増をけん引する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月17日

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