米国政府は最近、各国からの輸入製品に追加関税を導入しており、トランプ大統領に至ってはEUを最大の「貿易の敵」に数えている。この米国当局による結果を顧みない狂気じみた行いについて、国際通貨基金(IMF)も黙ってはいられなくなった。
英ガーディアン紙によると、IMFは現地時間16日に発表した最新の「世界経済見通し」の中で、トランプ氏が貿易戦争を発動すれば、世界経済が4300億ドルの損失を被る恐れがあると指摘した。
IMFは、米国と各国の貿易戦争が2020年まで続けば、世界経済の成長率が0.5ポイント低下し、世界のGDPに約4300億ドルの損失が生じると予想した。
同報告書によると、すべての経済国が貿易戦争の激化で犠牲を強いられるが、米国は紛れもなく「世界の報復の焦点」だ。米国は世界市場で輸出の高い割合を占めており、「特に脆弱」だというのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月19日