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発信時間：2018-07-18 12:06:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今年1－5月の中国国家ハイテク産業開発区156カ所の営業収入は12兆3500億元で、前年同期に比べ8.13％増加した。純利益は8.78％増の7265億元。7月16日に中国科学技術部（科技部）が記者に明らかにした。

 

　設立開始から30年の発展を経て、国家ハイテク産業開発区の総数は168カ所（うち本年新規分は12カ所）に上る。「ハイテク産業は、ハイクオリティな発展を実現し、中国の先端経済体系の構築を支える。新産業と新業態の発展加速は、グローバル競争力を持つイノベーション型産業の枠組み形成を早めている」。科技部ハイテク司副司長の曹国英氏は、国家ハイテク産業開発区には全国の40％近くのハイテク企業が集まり、全国インターネット百強企業のうち96社が国家ハイテク産業開発区で誕生したと紹介。中関村、深圳、杭州などに代表されるグローバルイノベーション拠点を形成し、小米、華為、阿里巴巴などの世界に影響力を持つハイテク大企業が誕生したとしている。

 

　2017年末時点で、国家ハイテク産業開発区には、全国の50％近くの国家級科学技術企業インキュベーターと40％超の科技部登録ハッカースペースが集まっている。曹国英氏の見方によると、30年間にわたって国家ハイテク産業開発区は、イノベーションと創業の環境を絶え間なく改善し、自主イノベーション能力を持続的に向上してきた。また、体制とメカニズムの改革で新たな進展をみせ、グリーン低炭素循環の発展を持続的に進めている。

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