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発信時間：2018-07-17 15:39:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　7月16日、2018年上半期の中国経済半期報告書が正式に発表された。国家統計局によると、上半期の中国国内総生産（GDP）は前年同期比で6.8％増加した。国家統計局の毛盛勇・報道官は、「上半期の中国経済は引き続き全体的に落ち着き、安定の中で改善に向かう発展傾向を示した。質の高い発展に向けて経済を支える有利な条件が積み重なり、経済・社会の年間主要発展目標の実現に向け良好な基盤を築いた」と述べた。

　経済成長率については、上半期のGDP成長率は6.8％だった。うち、第1四半期の成長率は6.8％、第2四半期は6.7％で、12四半期連続で6.7％から6.9％の中高速成長区間で安定推移した。

　雇用面については、全国都市部の失業率は3カ月連続で5％を下回り、5月と6月は4.8％だった。この水準は2016年に国家統計局が全国労働力月間調査制度を構築して以来の最低水準となる。

　物価については、全国消費者物価指数（CPI）上昇率が2％と緩やかな上昇傾向を示したことから、市場全体の需給が基本的にバランスがとれていることがわかる。生産者物価指数（PPI）上昇率は3.9％と、前年同期より2.7ポイント伸びが鈍化した。

　産業別では、第三次産業の付加価値の対GDP比は54.3%に達し、前年同期比0.3ポイント上昇した。経済成長に対するサービス業の寄与率は60.5％に達し、前年同期比で1.4ポイント上昇した。消費の寄与率は78.5％と同14.2ポイント上昇した。

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