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発信時間：2018-07-23 17:39:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　　中国人民銀行金融政策委員会の劉世錦委員は先ごろ、「実体経済を発展させる基本的な要件はコスト引下げで、特に資金やエネルギーなどのコスト引下げが必要となる。特に金融分野では、監督管理の手法を改善・強化すると同時に、参入基準を一段と緩和すべきだ。金融機関の専門性を高めることを重点とし、実体経済に対する金融企業のサービスの質を実質的に引き上げることで、中小企業の資金調達難と資金調達コストの高騰といった問題を解決する必要がある」と述べた。

　事実、今年に入ってから、発改委や人民銀は相次いで政策を発表し、金融による実体経済の支援を強化している。

　山東省や貴州省などの地方政府と金融機関も積極的に政策を発表し、普惠金融（インクルーシブ・ファイナンス：金融サービスを必要とする社会の各階層や人々を対象に、適切な金融サービスを負担可能なコストで提供するもので、中小零細企業・農家・都市部の低所得層などが主なターゲット）を強力に推進している。対象に見合った金融商品やサービスを打ち出し、企業の資金調達コストを引き下げ、地域のビジネス環境を整備、実体経済の発展を支援する考えだ。

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