専門家は、「上半期は実体経済が総じて健全で良好に改善に向かう傾向を示したが、中国経済が直面するリスクと試練を軽視できない」と指摘する。「金融の厳しい監督管理と財政引き締めの過程で起こり得る画一的で過剰な調整を防止する必要がある。金融と財政政策を実行するうえでは、一定の融通をきかす余地が必要で、一段と的を絞った措置または経済情勢の変化に応じた構造的な調整を実施する必要がある」という。
発改委によると、今年の企業債券は引き続き軌道交通や高速道路、バラック区改造など重点分野と重点プロジェクトを重点的に支援するもので、実体経済の発展を支援するうえで一段と大きな役割を果たす見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月23日