ラジオ「経済の声」の番組『天下財経』が伝えたところによると、北京市と広州市はこのほど、新エネルギー車の地方補助金に関する新政策を発行した。関連法を先日公布した上海を合わせると、深センを除く全ての一線都市が新エネルギー車の地方補助金に関する新政策を公布したことになる。
内容を見ると、北京・上海・広州の新エネルギー車補助金の基準は国家補助金と同じで、安定低下の傾向を維持している。専門家は、これは業界の発展を促すと見ている。また、国内市場のさらなる開放とグローバル産業の発展動向も中国の新エネルギー車産業の発展に大きく影響することが予想される。
中央と地方の新エネルギー車補助金は同時低下
北京市の新エネルギー車補助金新政策を見ると、中央と地方は1:0.5の比率で新エネルギー車に補助金を支給し、自動車メーカーまたは販売業者が申請する中央と市の財政補助金の総額は販売価格の60%以下となる。国家補助金の低下を考慮すると、この比率の維持は地方補助金も同様に低下し、速くも遅くもないことを意味する。
全国乗用車市場情報連席会の崔東樹秘書長は、これは業界の安定した発展の維持につながると見ている。低下は大きな動向だが、北京市で自動車ナンバーの取得が難しい中、多くの人が2019年と20年に地方政府が新エネルギー車を引き続き支持することに期待している。