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発信時間：2018-07-23 10:30:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　全米知事協会（NGA）夏季会議が19−21日にかけて、ニューメキシコ州の州都サンタフェで開かれた。複数の州知事は会議で、中国との友好的な経済・貿易関係を十分に重視・尊重していると表明し、両国の経済・貿易・投資協力の強化を呼びかけた。

　アーカンソー州のエーサ・ハチンソン知事は新華社のインタビューに応じた際に「米中の地方レベルの前向きな交流は、双方の国家レベルの友好交流に対して重要な力を持つ。中国企業のアーカンソー州での投資は、現地の雇用機会を創出しており、現地の原材料の効果的な活用を促している。今後さらに多くの中国企業がアーカンソー州に進出することに期待している」と述べた。

　コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事は「コロラド州は中米が構築した良好な関係を十分に尊重しており、この関係を長く続けていきたい。両国関係に問題が生じた場合、地方の協力を掘り下げることで、両国関係に積極的に貢献できることが多い。コロラド州は中国との協力をさらに強化し、理解と相互信頼を促進する」と表明した。

　トランプ政権は年初より、輸入洗濯機、太陽電池モジュール、鉄鋼・アルミ製品に追加関税を導入し、輸入車及び部品に国家安全調査を行っており、さらに中国からの一部製品に追加関税を導入している。その一国主義的な行為は、世界から猛反発を浴びている。

　ノースダコタ州のダグ・バーガム知事はこれらの保護貿易主義に対して、自らの懸念を表した。「これが長期化すれば、米国の農家は自由で開かれた市場を失う。ノースダコタ州は米国の重要な農産物生産拠点として、商品を中国に販売したい」

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