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発信時間：2018-07-24 14:19:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　国家統計局はこのほど、31省の2018年上半期の1人あたり平均可処分所得を発表した。統計によると、北京市の上半期の平均可処分所得は3万元、浙江省と天津市は2万元に達し、上海市は全国トップの3万2612元だった。

　国家統計局が16日に発表した統計によると、2018年上半期の全国の1人あたり平均可処分所得は1万4063元で前年比名目成長率は8.7%、価格要因を除く実質成長率は6.6%。

　可処分所得は個人が消費と貯蓄できる合計、自由に支配できる収入を指し、現金収入、実物収入を含む。収入源に基づき、可処分所得は給与所得、経営所得、財産所得、移転所得を含む。

　2018年上半期の1人あたり平均可処分所得が全国平均を上回った省は上海（3万2612元）、北京（31079元）、浙江（24147元）、天津（20986元）、江蘇（19885元）、広東（18709元）、福建（17016元）、遼寧（15337元）、山東（14967元）。

　国家統計局の毛盛勇報道官は7月16日の記者会見で、「需要を見ると、消費の経済成長に対する基本的作用は絶えず強まっている」と述べた。上半期の消費の対GDP寄与度は78.5%に達し、前年同期比14.2ポイント上昇した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年7月24日

 

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