経済産業省と企業界は東京で24日、「自動車新時代戦略会議」第2回会合を共催した。会合では、2050年までに日本の自動車メーカーが世界で販売する新車を、すべて電動車とすることが提案された。
会合では、日本政府と企業界が協力を強化し、電気自動車、ハイブリッド車、水素燃料電池車を含む各種電動車の普及を加速するとされた。
会合では、2018年にもバッテリーの材料に欠かせない希少金属の安定供給を確保するため、新たな企業連合をつくるとされた。また今秋に世界各国の電動車業界標準制定機関を日本の会議に招き、電動車充電国際標準の制定に関する問題について議論することが決まった。
世耕弘成経産相、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長、日産自動車の西川広人社長らが政府と企業界を代表し会合に出席した。世耕氏は「日本政府と企業界は全世界の電動車普及、自動車の温室効果ガス排出ゼロを実現するため貢献する」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月26日