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発信時間：2018-07-30 15:06:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　『韓国経済』は29日、2017年に中国が韓国のロッテグループに対して「THAAD」報復措置を実施して以来、ロッテグループの中国における業績は一気に下がり、今も回復の兆しはなく、同社は中国の百貨店事業の売却に着手したと伝えた。スーパーマーケット事業に続く百貨店事業の売却は、ロッテの中国小売市場からの撤退を意味する。

　韓国の業界関係者は29日、場所を賃貸している天津の2軒のロッテ百貨と威海のロッテ百貨が最初に撤退し、瀋陽と成都のロッテ百貨は同社がコングロマリット経営するため、運営を継続すると明かした。報道によると、ロッテ百貨の中国事業はここ数年、理想的ではなく、2016年から18年まで赤字が続いている。

　ロッテは向こう1～2カ月以内に中国スーパーマーケット事業から完全に撤退する見通し。「THAAD」の影響を受け、ロッテスーパーの中国112店舗のうち96店舗が今年5月に売却され、14店舗が分割売却または廃業となっている。ロッテはベトナムやインドネシアでスーパーマーケット、百貨店事業を拡張し、中国事業の損失を埋める計画。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年7月30日

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