スイスのジュネーブで26日開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、中国の経済モデルを巡り、米中の代表が激しい議論を交わした。
米国側の代表、デニス・シアWTO大使は「中国の貿易破壊的な経済モデル」と題する文書を提出し、中国にいわれなき批判を浴びせた。
シア大使は、「中国政府は開放された市場志向型の政策を完全に実施していない。国家主導の「非市場的」な経済モデルが貿易に破壊をもたらしている」と主張。「中国の経済モデルは、特に貿易を破壊する性質を備えていることを証明している」と述べた。
また、中国は2001年のWTO加盟以来、市場志向型の政策や方法を全面的に実施してきたことはないとした上で、「中国側の主張は事実とは正反対で、経済における国家の役割は益々強まっている」と批判した。
中国側代表の張向晨WTO大使はこれに対し、「米国側の指摘は何ら根拠のないものだ」と反論。米国側は文書の中で、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で提起した「経済における政府の役割を一層発揮させる」とした点のみを取り上げ、「資源配分を決める上で市場に決定的な役割を発揮させる」との記述を故意に外している」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月30日