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中国の新小売が台頭 2022年の市場規模は1兆8000億ドルに。
タグ：中国消費
中国の地方の2018年中間経済報告が相次いで発表され、「新小売」の消費・経済発展への貢献も各界で広く認識・重視されようとしている。経済参考報がこのほど北京、上海、杭州、武漢、成都などから得た情報によると、新小売は上半期に急成長し、オンライン・オフラインの資源と長所を融合することで新たな発展の原動力を集め、消費の目覚ましい成長を促している。
業界内では、消費アップグレードが新小売の台頭を促したとされている。市場では、今後数年に渡り新小売は年平均100％以上の高度成長を維持し、2022年の市場規模は1兆8000億元に達し、消費の持続的な成長の重要な推進力になると分析・予測されている。
「新小売」という概念は、アリババ・グループの馬雲会長が、2016年の阿里雲栖大会で初めて取り上げた。この新概念は現在、広く認識されている。
北京、上海、杭州、成都、深センなど全国36都市がすでに、新小売の発展を推進し、これにより「新小売都市」を作ると表明している。北京大学光華管理学院と阿里研究院新小売センターなどの研究によると、国内では現在70前後の新小売ビジネス圏が形成されており、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、珠江デルタなどの主要都市クラスタをカバーしている。これらのビジネス圏は新小売化改造により、売上で全国をリードしているばかりか、客の流れや転化率などの重要指標も大きく向上している。
新小売という概念が打ち出された杭州は中間経済報告の中で、新小売の経済成長への貢献を真っ先に認めた。「2018年上半期の杭州経済運営状況」は、新小売がオンライン・オフラインの融合と発展を促進していると指摘した。杭州の3大電気器具売り場の売上は22.9％増となり、伸び率が前年同期比で27.2ポイント増となった。10大スーパーは10.6％増で4.2ポイント増。
新小売の業態が最も豊富な上海も、上半期の経済報告で天猫（Tmall）などの新小売業態を高評価した。上海統計局は、インターネットを中心とする新経済などの業界が成長を加速し、経済成長率を高める重要な要素になっていると表明した。
国家情報センターシェアリングエコノミー研究センターの張新紅主任は、経済参考報の記者に対して「デジタル経済の時代において、オンラインとオフラインを融合させる新小売は発展の高い将来性を持ち、消費成長と経済発展に新たな活力を注ぐ」と指摘した。
国務院発展研究センターの任興洲研究員は、地方経済データを分析した際に「新小売業態の登場は、消費市場の新たな成長源を生み出した。これにより上半期の各地のサービス関連消費、生活向上関連消費が大幅に向上した」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月3日
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