今年は、中国の改革開放40周年で、中国と国連食糧農業機関(FAO)の協力45周年にも当たる。経済日報記者は、イタリアのローマにあるFAO本部で、中国の国連農業南南協力におけるリーダーシップ、FAOが支持する国連の持続可能な開発目標と中国の「一帯一路」構想の連動、南南協力を通じた貧困支援・グリーン農業・農村振興における中国の知恵とプランの世界への広がりなどについて、FAO南南協力司司長のべラリア氏と副司長の馮東昕氏を取材した。
中国とFAOの協力についてべラリア氏は、高い評価を下しており、中国が1973年にFAOへ再加盟してから双方が密接な協力関係を保ってきたと紹介した。1982年にFAOは駐中国代表所を正式に設立し、21世紀になってFAOと中国の協力は新たな時代に入った。FAOは、中国が持続可能な発展モデルにより、世界の耕地9%と淡水6%ほどを用いて世界の人口21%の衣食問題を解決した様子の目撃者だ。これは偉大な壮挙である。同時にFAOは、中国が援助受入国から主要援助国へと変わり、中国が世界の発展途上国に対して豊富な技術支援、資金援助、発展解決プランを提供したことを目の当たりにしている。
べラリア氏は、「一帯一路」構想が他国に直接恩恵を及ぼす持続可能な開発目標実現の重要な一歩と指摘した上で、FAOも具体的な枠組みを定めて政策協調を強化し、「一帯一路」構想の実行を支える国際組織の一つになったと話した。中国が、ミレニアム開発目標と持続可能な開発目標の実現において、世界に素晴らしい貢献を果たしていると称賛。中国の発展政策は、南南協力を通じて他の発展途上国を大きく助けたとの見解を示している。中国-FAO南南協力計画は1996年以降、28カ国の農業と農村発展を支え、その総投資額は8千万米ドルに上る。中国はすでに、FAOの南南協力強化・開拓の最も重要な協力パートナーで、最大の貢献者になった。