コスト削減は供給側構造改革の重要内容の一つだ。上半期の一連のコスト削減措置が、大きな効果を手にした。国家統計局のデータによると、今年上半期の一定規模以上の工業企業の本業収入100元あたりのコストと費用は、前年同期比0.4元減の92.57元となった。うち本業収入100元あたりのコストは0.37元減の84.42元。
近年、特に今年に入ってから、一連のコスト削減措置が相次いで打ち出されている。
今年の政府活動報告は、規模にして1兆1000億元以上の減税・費用削減措置を打ち出した。中国財政部税政司の王建凡司長は「これは近年で最大規模のものだ」と述べた。
制度的な取引コストを見ると、「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)の持続的な掘り下げ、政府職能の移行の加速に伴い、国務院部門の行政審査・批准事項がこの5年間で44%減少し、非行政許可審査・批准が完全に終了した。中央政府レベルで批准する企業投資プロジェクトは90%減、行政審査・批准センターサービス事項は74%減で、職業資格許可・認定が大幅に減少した。