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発信時間：2018-08-02 14:21:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　物流コストについては、「物流企業のコスト」と「企業の物流コスト」を全体的に削減した。「放管服改革」の掘り下げや、重点分野の強化と弱点の補強、物流の情報化・標準化・スマート化の推進、産業連動・融合及び情報の相互接続の掘り下げなど具体的な措置を打ち出し、物流のコスト削減と効果拡大の活動に段階的な成果があった。

　電気料金について、国家発展改革委員会は通知を印刷配布し、2回に渡る値下げ措置を打ち出した。これにより政府活動報告の「一般工業・商業用電気料金を平均10％引き下げ」という要求を実行に移す。第1段階では一般工業・商業用電気料金を引き下げる。4月1日より始まり、430億元にのぼる。第2段階は下半期に実施し、400億元にのぼる。

　また資金調達コストについて、一部の金融機関の預金準備率を引き下げ中期貸出ファシリティー（MLF）による資金供給の返済に置き換え、的を絞った預金準備率引き下げにより市場化・法治化「デットエクイティスワップ」と零細企業の資金調達を支持し、零細企業の資金調達問題、資金調達コスト問題の解消に力を入れる。人件費について、2015年より社会保険料率を4回引き下げもしくは段階的に引き下げており、全体的な社会保険料率は41％から37.25％に低下した。企業のコストを累計で約3150億元削減した。

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