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長江デルタで5Gネットワークの構築が加速 今後4年で2000億元を投資。
タグ：5G試験運用
「経済参考報」の取材によると、長江デルタ（3省1市）の各政府と中国電信、中国移動、中国聯通、中国鉄塔が、「5G試験運用による長江デルタデジタル経済先行発展戦略の協力枠組み協議」に調印した。コネクティビティ、ハブ、コンピューティング、知覚などに関わる5Gインフラ建設に関し、広範かつ深い戦略的協力をしていく。
この枠組み協議によると、長江デルタは今年、国内最大規模の5Gアウトフィールド技術試験ネットワークを建設し、2019年に国内初となる試験的商用化を始める。2020年に国内初の正式な商用化地域の1つとなると共に、5G応用化と産業チェーンの発展を推進する。
中国の3大キャリアが発表した5G試験地域は、長江デルタの主要都市である上海、南京、杭州、蘇州が含まれている。これら都市での試験業務はすでに計画通りに進められている。上海を例に採ると、3大キャリアの支社は共に「国際的に最高レベルの5Gネットワークを構築し、2018年には5G接続能力を検証し、2019年に試験的な商用化を始め、2020年には全面的な商用化インフラを整える」としている。その間、IoTやコネクテッド・ビークル、スマートシティなどの応用試験を行い、5Gによる応用や業務をより深く検証する。
3大キャリアはさらに、上海、江蘇省、浙江省、安徽省などの支社と協力しながら5Gインフラ施設を建設し、長江デルタ地域内の5Gネットワークやデータセンター共有化、地域スマートブレインの先行運用を実現させるという。医療保険、社会保険、公共交通などのサービスを積極的につなげることで、3省1市政府の地域を超えた人口、交通、環境の管理プラットフォーム構築を支援する。
「長江デルタ都市群発展計画」によると、2021年までに中国電信、中国移動、中国聯通、中国鉄塔は長江デルタで2000億元以上を投じ、5Gインフラ建設を行うことになっている。この期間、長江デルタ地域では上海アジア太平洋情報通信ハブと南京や杭州などの国家級インターネットハブをつなげた上で、地域の情報通信ネットワークやハブの建設を加速させ、世界レベルの情報通信ネットワークのハブを建設するとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年8月5日
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