投資安定の他に、消費拡大も下半期の取組内容となっている。劉氏は「消費拡大は住民の自動車、居住、生活サービスの消費アップグレードの需要を引き出す可能性があり、減税、消費者への補助などで支えることができる」と話した。
消費について見ると、今年上半期の社会消費財小売総額は9.4%増の18兆元、最終消費の経済成長への寄与率は14.2ポイント増の78.5%で、経済成長の主なけん引力になっている。
国家発展改革委員会総合司の劉宇南巡視員は「消費体制・メカニズムの改善に伴い、消費財とサービスの供給の質が絶えず向上する。消費のソフト・ハード環境の健全化が続き、住民の消費の意欲と能力も徐々に強まる。こうすることで、住民の消費の潜在力がさらに引き出される」と述べ、消費促進について▽実物商品の消費アップグレードの促進▽サービス消費の持続的な質向上と豊富化の推進▽消費の新業態・新モデルの秩序ある発展の誘導▽農村部住民の消費の段階的なアップグレードの促進――という4点に注意すべきと指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月8日