国家郵政局によると、今年上半期の全国宅配業務量は220億8000件で前年同期比27.5%増、宅配業務収入は2745億元で25.8%増だった。
内訳を見ると、民間宅配企業の業務量と業務収入のシェアは92.2%と85.9%で、中西部の宅配業務の割合が引き続き上昇した。河北省、山東省、広西チワン族自治区などは宅配業務量の伸び率が40%を超えた。宅配と梱包サービスブランド集中度指数は大幅に上昇。主要企業の欧州輸出件数が輸出総数に占める比率は50%に達し、アジア輸入件数の比率は60%超となった。
そのほか、上半期の宅配分野投融資規模は1000億元に達し、主に即時配達、速達、末端配達、中継センター建設に集中。宅配企業のアセットヘビー運営モデルが徐々に形成され、サービスの能力と質が引き続き上昇した。医薬、コールドチェーン、生鮮などの高付加価値サービスが業界の新たな成長点となり、宅配企業は上・下流の生産・流通を通して全産業チェーンのコスト削減・効率向上に貢献している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年8月13日