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発信時間：2018-08-13 13:34:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2018年上半期（1～6月期）の中国の固定資産投資の伸びは様々な要因が重なったことで若干鈍化した。これを受け、国家発展改革委員会（発改委）は各地でインフラ向け投融資に関する調査研究を実施した。

 

　専門家は、これは投資の安定化に向けた関連政策を打ち出す準備を進めているためで、下半期（7～12月期）にインフラ分野のボトルネック解消が加速すれば、それに伴いインフラをはじめ固定資産投資全体の伸びが大幅に上昇するとの見方を示した。

 

　発改委などの政府関係部門は、今後も投資分野の改革を一段と推進し、制度の歪み解消や、投資環境の最適化、投資リスクの未然防止、有効な投資の促進、安定成長の実現を図る方針を示してきた。中でも、民間投資の伸びを促進し、その質と収益性の向上を図りたいとしている。

 

　発改委の厳鵬程報道官は、引続き企業の経営環境の改善や経営コストの引き下げ、投資意欲の増強を一層促進させたいと指摘。行政のスリム化やサービスの向上をめざす「放管服」改革を本格推進し、民間資本の成長余地を広げるほか、民間企業の資金調達難や用地取得難といった問題を解消し、民間投資を一段と活性化させる考えを示した。

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