▽供給側改革がより深く進展 実体経済の巨大な潜在力が発揮
年初以来、過剰生産能力の削減をはじめとする各種政策の後押しを受けて、鉄鋼価格が安定的に回復し、鉄鋼メーカーの経営が好転を続けた。昨年の工業生産能力利用率は77%まで回復し、過去5年間で最高の水準に達し、今年上半期にはさらに0.3ポイント上昇して、需給がよりバランスの取れた状態になった。供給側構造改革に促されて、全生産要素の生産率が2015年以降は回復傾向を保ち、増加率が2%に近づいた。
▽工業の運営環境が日に日に改善 実体経済に十分な活力を与える
1~6月には新しい市場主体の一日あたり平均登録数が1万8100社に達した。「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)がより深く推進され、起業・革新(イノベーション)が活力に充ち満ちていた。実体経済の企業の負担を軽減するため、国は上半期に製造業の付加価値税率を引き下げ、一部の政府系基金の徴収標準を引き下げ、物流コストを引き下げるなど一連の政策を打ち出し、より多くの企業が身軽に競争に参入できるようになった。一定規模以上の工業企業の上半期の主業務の収入100元(1元は約16.0円)あたりのコスト・費用は同0.4元低下の92.57となった。