3月に配布された「2018年の退職者基本養老金(年金)の調整に関する通知」に基づき、中国は2018年1月1日より企業と機関事業単位の退職者の基本養老金水準を引き上げた。調整幅は5%前後。6月に入り、北京市、上海市、河北省などが率先して基本養老金調整案を策定した。7月には吉林省、山西省、浙江省など大半の地区がその後に続き、相次いで調整案を発表した。8月に新たに3省が加わったことで、基本養老金調整地区は28省に拡大した。
専門家によると、社会保障分野の改革が今年に入り、高頻度かつ力強く推進されており、社会保障待遇の集中的な調整が住民の所得に新たな変化をもたらしている。下半期を展望すると、より多くの社会保障分野の改革のボーナスに期待できる。これには養老金中央調剤資金の支給開始、住宅による養老保険の全面推進、都市部・農村部住民基本医療保険の資金調達・精算比率調整メカニズムの健全化、社会保障の第6の保険となる長期介護保険制度の全国での推進加速などが含まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月14日