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発信時間：2018-08-20 15:11:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中央政治局会議が7月31日に「住宅価格の高騰を断固抑制」と表明した後、中国住宅都市農村建設部は8月7日に遼寧省瀋陽市で一部都市の不動産活動に関する座談会を開き、出席した各都市の今後の不動産調整策について新たな要求を打ち出した。その後の17日には、海口市、三亜市、煙台市、宜昌市、揚州市の政府主要責任者を集め、土地・住宅隠しや住宅の投機的な取引などの問題を厳しく取り締まり、市場の規範化に力を入れ、投機的な取引を撲滅し、住宅価格の高騰を抑制するよう求めた。

 

 

　上海易居研究院シンクタンク研究センターの厳躍進総監は、証券日報のインタビューに応じた際に「住宅都市農村建設部は上述した5都市の責任者と会談したが、その政策方針は比較的明らかだ。まずこの5都市は国家統計局の7月の70都市住宅価格データのうち伸び率が高かった都市であり、順位でも上位につけていた。そのためこれは典型的なケースをつかむ調整・抑制方針だ。次に、7月は住宅市場の伝統的な閑散期であるが、この5都市の住宅価格の伸び率が依然として新記録を更新したため、管理と抑制が必要になった」と指摘した。

 

 

　国家統計局が発表した7月の70大中都市新築分譲住宅販売価格状況の変動のうち、海口市の住宅価格の前月比の伸び率は2.3％、揚州市は2.8％、煙台市は2.9％、宜昌市は2.9％、三亜市は3.7％で、特に三亜市は3.7％で首位になっている。1級都市を見ると、北京市の7月の伸び率は0.2％、広州市は0.6％、深セン市は0.5％のみで、上海市はマイナス0.1％となった。

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