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発信時間：2018-08-30 15:55:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　　

　その後、積極的な財政政策をより積極的に実施し、外部環境の不確実性に対応するために、国務院常務会議は7月23日に、市場主体の年間税費用負担額を1.1兆元以上軽減したうえで、決定済みの増値税留保税額の還付など減税政策を確実に実施すると決定した。同時に問題の方向づけをしっかりと行い、新たな減税措置を打ち出し、確実に実体経済のコストを低減するとしている。

　業界関係者は、「今年に入ってから発表された一連の減税・費用徴収削減措置は、実体経済のコストを効果的に引き下げたほか、供給側の構造改革推進・大衆創業万衆創新・ビジネス環境の改善にポジティブな役割を発揮した。特に、5月1日に発効した増値税率引下げなどの増値税改革深化に向けた政策により、今年の中国の減税・費用削減の効果は加速度的に現れる見通しだ」と指摘した。

　統計によると、2013年から2017年にかけて、営業税から増値税への移行により累計で2.1兆元の減税が実施された。それに加えて、小規模零細企業の税優遇・各種費用手数料の見直しなどにより、市場主体の負担は合計で3兆元以上軽減された。

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