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発信時間：2018-08-31 10:55:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　記者が30日に、開催中の第13期全人代常務委員会第5回会議から得た情報によると、全人代憲法・法律委員会は電子商取引法草案の、ECプラットフォームの審査及び安全保障責任の関連条項をさらに改善するよう提案した。

　28日のグループ別審議で、一部の常務委員会委員は、消費者の命や健康に関わる商品もしくはサービスに対するECプラットフォームの責任をさらに強化するよう提案した。一部の常務委員会委員と出席者は、実践において、ECプラットフォーム運営者による資質・資格審査の義務、消費者の安全保障に対する義務の不履行の状況が比較的複雑であり、実情に応じ法に基づきその担うべき責任を認定すべきと指摘した。憲法・法律委員会は検討を踏まえ、草案第4回審議稿第37条第2項の「法に基づき相応する補充責任を担う」を、「法に基づき相応する責任を担う」に変更するよう提案した。また一部の常務委員会委員の意見に基づき、行政処罰に関する次の規定を追加するよう提案した。ECプラットフォーム運営者が本法の規定に違反し、プラットフォーム内の経営者による消費者の権益侵害行為に対して必要な措置を講じなかった場合、もしくはプラットフォームの経営者に対して資質・資格審査の義務を果たさなかった場合、もしくは消費者に対して安全保障の義務を果たさなかった場合は、市場監督管理部門が期限付きの改善を命じ、5万元以上50万元以下の罰金を科す。状況が深刻な場合、営業停止と健全化を命じ、50万元以上200万元以下の罰金を科す。

  「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月31日

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