中国商務部が30日に開いた定例記者会見で、高峰報道官は「米国側による一方的な関税上乗せは不評だ。中国側は米国側が中米両国の業界と多くの消費者の呼び声、中米間で長期的に形成された産業チェーンの協力、両国民の根本的な利益を直視し、正しい選択をすることを願う」と指摘した。
会見では記者から「米通商代表部(USTR)は先週、2000億ドル相当の関税上乗せ計画の公聴会を開き、社会の懸念を引き起こした。中国と海外の多くの企業が公聴会に出席し、関税上乗せへの懸念を表した。これについて商務部はどのように論評するか。中国側はどのような行動で対応するか」という質問があった。高氏は次のように回答した。
今回のBSTRによる公聴会において、米国や中国などの300人以上のステークホルダー代表者が発言し、うち9割以上が中国製品への追加関税に反対した。これは米国側の一方的な関税上乗せが不評であることを十分に示している。