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発信時間：2018-09-12 13:56:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部がこのほど発表した最新のまとめによると、2018年7月末時点で、全国PPP（官民連携）事業総合情報プラットフォームのデータベースに登録されたPPP事業件数は計7867件、投資額は11.8兆元に上った。

 

　このうち、契約済み案件が3812件で投資額は6.1兆元、着工済み案件は1762件で投資額は2.5兆元となっている。

 

　2017年下半期以降、財政部はPPP事業のルールに則った事業拡大を推進するとともに、モデル事業の導入も強化。18部・委員会と共同で、第4弾となるPPPモデル事業396件を承認、投資額は7588億元に上った。

 

　次段階で財政部は、十九大（共産党第19回全国代表大会）と三中全会（中国共産党第19期中央委員会第3回全体会議）、経済運営方針を決める中央経済工作会議の精神を徹底する方針だ。

 

　リスク防止の強化を的確に図り、環境の最適化を継続し、規範化された秩序あるPPP事業を推進するとともに、資源配分の最適化や市場の活性化、公共サービスの促進を図る上でPPP事業のモデルの持つプラス効果を発揮させたいとしている。　

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月12日

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