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発信時間：2018-09-20 11:25:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　春華資本集団の胡祖六会長も、「国内外に一定の圧力がある中、金融政策、特に減税の調整余地は大きい。経済を活性化するには持続可能な成長を基礎に、政策決定者は減税を重点的に検討すべき」との見解を示した。

　金融体制改革の深化について、楊偉民氏は「金利や為替相場などの資金価格の市場化改革を引き続き進め、資金を最も有効的な分野に配分する。投融資体制改革の深化については、財政投資の割合、政府主導の各種産業基金を減らし、政府の投資を公共サービスと公益性インフラ建設に集中させる。また、商事制度改革は行政的独占を打破し、国営企業、民間企業、外資系企業が同等の監督管理を実施すべき」との見方を示した。

　そのほか、国民経済の重要な一部である国有資本は高い割合を占めており、国有資本の活用、経済成長への貢献も今後の重点となる。

　これについて、楊偉民氏は「国営企業の知的財産権制度を整備し、国有資産監督管理委員会は国有資本投資会社と運営会社に十分な権限を与え、これらの企業は投資先企業に十分な権限を与え、国営企業が本当の意味で企業になり、完全な国有資本経営権を有するようにする必要がある」と話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月20日

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