中国国務院新聞弁公室は24日、『中米貿易摩擦の事実と中国側の立場について』と題する白書を発表した。客観的なデータと事実を用いて、中米両国の通商関係において「どちらが損をしているか」などという問題は存在しないと説明した上で、「米国が損をしている」とする論調は的外れだと指摘した。
米中通商関係の急速な発展は、米国に国境を越えた投資や中国市場への進出といった巨大な商機ををもたらし、米国の経済成長や消費者利益、経済構造の高度化に大きな役割を果たしてきた。
モノの貿易においては、低価格で高品質の中国の消費財が米国民の消費支出を減らし、米国のインフレ率を引き下げ、臨機応変なマクロ経済政策をとる余地をもたらしたといえる。中国は急成長を遂げる巨大市場であり、中国向け輸出の急速な拡大は、米国企業に巨大な商機をもたらし、米国に多くの雇用を創出してきた。中国が米国企業の生産プロセスを引き受けたことで、米国は資本などのより多くの生産要素をイノベーションやマネジメントに充てることができ、先進的な製造業やサービス業の振興に注力し、産業をより付加価値の高い、ハイテク分野へと高度化させることができた。