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発信時間：2018-10-15 16:11:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部の劉昆部長は8日、メディアの取材に応じた際に次のように述べた。積極的な財政政策はより積極的になるが、決して量的緩和による強い刺激を加えない。政策の先見性・柔軟性・有効性を高め、内需拡大と構造調整においてより大きな力を発揮し、経済の高品質発展を推進しなければならない。これには減税・費用削減の拡大、弱点補強、消費促進、政府の節約などが含まれる。

 

　減税効果が目に見えないという疑問について、劉氏は「減税政策の効果が出るには一定の時間が必要だ。増値税の収入の伸び率が、徐々に低下している。また財政部はより大規模な減税、より目に見える費用削減の措置を検討中だ」と述べた。

 

　複数の業界専門家は記者に対して、次の大規模減税・費用削減により、社会保険料の納付比率引き下げ、増値税、企業所得税が減税・費用削減の重点になると表明した。うち増値税の税率引き下げは規定の改革方針であり、引き続き引き下げられる見通しだ。

 

　政策の微調整で変化に対応

 

　劉氏がメディアの取材に応じた前日の7日、中央銀行は預金準備率引き下げにより7500億元の資金を放出すると発表した。

 

　7月下旬以降、金融政策と財政政策の微調整が行われており、現在の「安定しつつ変化あり」の情勢に対応している。7月23日と8月30日には国務院常務会議が開かれ、年初に制定された積極的な財政政策を拡大した。通年で企業の税負担がさらに650億元、450億元軽減される見通しだ。

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