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発信時間：2018-10-15 16:21:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家医療保障局は昨日、「17種の薬品を国家基本医療保険・労災保険・出産保険薬品リスト乙類範囲に収めることに関する通知」を印刷・配布した。交渉薬品は平均小売価格より平均56.7％低下し、大半の輸入薬品の交渉後の支払基準が、周辺諸国・地域の市場価格を平均36％下回る。中山大学腫瘍防治センター、中山大学孫逸仙記念病院が発表した情報によると、これまでの交渉薬品の状況を見ると、腫瘍治療薬の値下げ及び医療保険の適用後、患者に実感が生まれている。今回実施に移されるまでどの程度の時間がかかるかは、関連医療保険政策の実施時期による。

 

　このほど医療保険の適用範囲に収められた17種の抗がん剤には、12種の実体腫瘍治療薬と5種の血液腫瘍治療薬が含まれる。いずれも臨床上必要で、治療効果が明らかで、保険加入者に切実な需要がある主要治療薬だ。非小細胞肺がん、腎臓がん、結腸直腸がん、悪性黒色腫、リンパ種などのがんに関わる。大半の輸入薬品の交渉後の支払基準が、周辺諸国・地域の価格を下回る。中国の腫瘍患者の医薬品の負担が大幅に軽減される。

 

　国家医療保障局の胡静林局長は「機構改革は今回の交渉活動の条件を整えた。医療保険制度の統合により、医療保険に高い戦略的購買力が備わり、交渉においてより大きな発言権を手にし、量により価格を引き下げる目的をより良く実現できるようになった。これらの抗がん剤に医療保険が適用されると、これまで負担に耐えられなかった多くの患者が新薬を使用できるようになる。彼らの治療効果が改善される」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月15日

 

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