国連貿易開発会議(UNCTAD)は15日、2018年上半期に中国が受け入れた海外直接投資(FDI)は、世界的な投資縮小の流れとは逆に6%増加し、総額700億ドルを上回ったと発表した。これにより、中国は世界最大のFDIの受入国になった。
UNCTADが世界の投資動向をまとめた『世界投資報告書』の中で明らかにしたもの。これによると、米国の減税策の影響を受け、2018年上半期(1~6月)の世界全体のFDIは4700億ドルと前年同期に比べ41%減少した。
UNCTADの詹暁寧(ジェームズ・ザーン)投資・企業担当局長は同日の記者会見で、世界全体のFDIは昨年も23%減少したが、今回はこれに続く大幅な落ち込みで、10数年ぶりの低水準になったと指摘した。世界全体のFDIが大幅に縮小した中、中国への直接投資は増加基調を維持した。
詹局長は、「中国は企業誘致に力を入れ、国内市場を外資に一段と開放している。自由貿易試験区を通じて全国の外資導入の増加を促してきたほか、西部地区での外資誘致の増加傾向も続いており、これが中国に外資が流入する主な要因となっている」と説明した。