李克強総理は22日に国務院常務会議を主宰した。会議は次のように指摘した。
民間資本の市場参入の制限をさらに減らさなければならない。年末までに新しい市場参入ネガティブリストの改正を終え、全面的に実施し、「禁止されていなければ参入可」の広範な適用を推進する。来年3月末までに外商投資参入ネガティブリスト以外の外資に対する参入制限を全面的に整理し取り消し、国内外資本の参入基準の一致を実現する。
次に、行政許可などの事項をさらに削減する。既存の許可事項を全面的に整理し、来年3月までに新たな行政許可事項リストを改正・発表し、リスト外の許可は一律で規定違反とみなし審査・批准する。それから、企業の投資審査・批准をさらに簡略化する。
試行を踏まえた上で来年より全国で、建設プロジェクトの全フロー・フルカバー審査・批准制度改革を展開し、各種投資審査・批准オンライン手続きを全面的に実現する。年末までに企業の登録手続きを改善する改革措置を打ち出す。最後に、企業の税負担をさらに軽減する。企業の税負担と社会保険比率を引き下げる具体的な方法を検討し、打ち出す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月23日