駐中国IMF副代表の張竜梅氏は、「中国デジタル経済:チャンスとリスク」というタイトルのテーマ講演を行った。同氏は、中国がデジタル化の一部分野、例えばフィンテックや電子商取引、人工知能、クラウドコンピューティングなどにおいて、すでに世界のトップランナーになっていると指摘。その要因として、人口と規模の効果、デジタル経済生態システム整備の3点を挙げた。また、デジタル化が経済成長にも一定の影響を及ぼし、1%のデジタル化の発展が0.3%のGDP成長につながると試算している。
円卓討論のなかでアルフレド・シプク氏は、中国がグローバル化の恩恵を受ける国の一つで、持続的な開放政策が中国に生産効率の向上をもたらすが、債務水準の上昇によるリスクには注意を要すると話した。元中国国家外匯管理局副局長、元駐中国IMF執行董事の魏本華氏は、世界の債務圧力が高まるなか、金融の監督管理政策と地方政府の債務管理を強化し、良好な財政環境を維持する必要があると指摘。また、スペイン対外銀行研究部アジア・チーフエコノミストの夏楽氏は、地方政府の国有資産現金化で債務問題をある程度解決でき、それが中国経済成長の巨大な脅威にはならないため、中国経済成長の潜在力が依然として大きいとの見方を示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月24日