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発信時間：2018-10-23 10:44:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

  米国の対中投資が23.6％増、貿易戦争の裏で何が生じているのか？

 

　改革開放40周年に渡り、電子業界は深セン特区と共に発展した。アップル、マイクロソフト、クアルコム、インテルなどのグローバル企業は近年、深センで研究開発機関、技術移転機関、テクノロジーサービス機関を積極的に設立している。深センのサプライチェーンと深く融合し、中国企業と互恵・ウィンウィンを実現している。22日付香港紙『大公報』が伝えた。

 

　英半導体設計大手ARMの中国合弁企業が今年4月、深センで設立された。ARMの世界革新生態系と技術基準を利用し、中国市場の需要に基づき、世界最先端のAIなど各種集積回路の設計及び知的財産権製品を開発・販売する。将来的に、深センが現代化・国際化・革新型都市及び国際科技・産業革新センターになることを促す。

 

　世界トップ10の半導体部品サプライヤーである米オン・セミコンダクター傘下の深セン南山安森美半導体有限公司は深センで、ハイテク製品を研究開発・製造している。主にファーウェイ、アップルなどのスマートフォン、クラウドコンピューティング、5Gなどの事業にサービスを提供している。

 

　同社の呉涛総経理によると、同社はさらにEVインバータモジュールの開発を開始した。この装置はオン・セミコンダクターの重点プロジェクトの一つだ。テスラのような海外取引先の需要を満たし、かつ吉利や北汽などの中国企業を支援する。中国におけるEVの応用に期待している。

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