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発信時間：2018-10-23 10:44:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　外資系企業のデータは、中国本土の外資導入の良好な流れを反映している。今年1−8月に中国本土で新設された外資系企業数は、前年同期より倍増し4万1331社に達した。外資導入額は2.3％増の5604億3000万元。うち米国の対中投資は23.6％増に、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）沿線諸国は26.3％増となった。これは中国の開放拡大の政策が、外資安定の積極的な力を発揮したことを示している。先ほど「中米経済・貿易摩擦の事実と中国側の立場」白書は再び、中国が外資系企業の中国における合法的な権益を断固保護する立場について言及した。また海外投資家の合法的な権益を保護し、平等な競争が展開される市場環境を作り、公開された透明な外資系企業関連の法律を制定するといった明確なシグナルを発した。

 

　深セン市経済・貿易情報委員会のデータによると、深センが今年上半期に新たに批准した外資系企業直接投資プロジェクトは、169.58％増の6947件に達した。実行ベース外資導入額は20.48％増の40億5000万ドル。中国商務部経済・貿易政策諮訊委員会の専門家である林至穎氏は、「貿易戦争という流れに逆らい外資系企業が中国で事業展開しているが、これは国による持続的な改革開放の成果だ。また外資系企業が粤港澳大湾区の発展チャンスに期待しているためでもある。深センは革新を強め、世界の資源を集める。経営環境の改善により、投資拡大を促す。効率的で整った産業体制は、外資系企業の更新・アップグレードによる発展に利する」と判断した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月23日

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