北京・上海の可処分所得は4万元超
国家統計局の統計によると、2018年1~9月の全国の1人あたり平均可処分所得は2万1035元で前年同期比8.8%増、価格要因を除く実質伸び率は6.6%となった。毛盛勇報道官が記者会見で明かした情報によると、1~9月の全国の1人あたり平均可処分所得の伸び率は上半期と横ばい、経済成長率もほぼ同じ動きだった。
1~9月の1人あたり平均可処分所得は上海が最高で4万8339元、2位は北京で4万6426元、3位は浙江省で3万5349元。専門家は、1人あたり平均可処分所得と各地の給与水準、産業構造は密接に関わっていると分析。一線都市では人件コストが高く、能力もあり人件コストも高いという。
ランキングを見ると、上海をはじめとする東部地域が上位にランクイン。上海、北京、浙江、天津、江蘇、広東、福建、遼寧、山東の9つの省・市は全国平均を上回った。
周知の通り、投資、輸出、消費は中国経済の成長を牽引する3大要素である。最近は政策が消費を牽引し、消費支出の基礎的役割が強まっている。毛盛勇氏によると、1~9月の消費の経済成長寄与度は78%に達し、前年同期比で14ポイント上昇した。また、消費の急増、消費規模の拡大、消費の寄与度の上昇、消費構造のアップグレードは今後も続くと強調した。
国家統計局貿易外経司責任者の藺濤氏は、所得の安定した増加と消費促進政策の効果により、実体小売が引き続き回復し、新興の業態に勢いづき、ビジネスモデルが絶えず革新され、消費のモデル転換・アップグレード傾向は続き、消費市場は引き続き安定かつ急速な成長になるとの見解を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月24日