こうした成果に基づき、9月25日に行われた日中第三国市場協力作業メカニズム第1回会議では、双方は両国政府が今後は「委員会」と民間企業が参加する「フォーラム」形式での議論を通じて、日中企業間で国際標準に合致し、第三国に利益をもたらす協力プロジェクトを構築することで共通認識に達した。
このたびの安倍首相の訪中を機に、第1回「フォーラム」が行われ、日中企業の関係者約1千人が一堂に会する予定だ。アジアのインフラをはじめとする各分野での旺盛なニーズに直面して、日中民間企業の同業者が協力し合い、共同でニーズに対応することが強く期待される。
安倍首相はグローバル自由貿易メカニズムについて、「今この時に自由で公平なルールに基づいた経済秩序を強化することには重要な意義がある。貿易制限措置を取るなどの紛争はどちらにもメリットをもたらさない。日本はWTOを尊重し、いかなる措置もWTOルールとの一致を維持するとの立場を一貫して堅持する。日中両国は自由貿易体制の最大の受益者であり、WTOをはじめとする多国間貿易体制を強化し協力を維持しなくてはならない」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年10月24日