国務院香港マカオ事務弁公室の蔡赤萌副所長は、珠江河口西岸都市の発展を支える「快速道」になると指摘。「珠江デルタの主要都市と香港との距離は1%縮まり、製造業とサービス業に占める外資系企業の投資額はそれぞれ0.12%と0.17%増加した。橋の開通により、珠江河口西岸都市の域内総生産(GDP)は600億元から1000億元に増加すると試算される」との見方を示した。
香港立法会の何君尭議員も「インフラは一体化構想を支える基盤となる」と指摘。「橋の開通により、域内経済の動脈がスムーズに流れるようになり、人材の呼び込みにつながる。珠江河口の東岸と西岸を繋ぐほか、珠江デルタ全体に好影響を及ぼすことで、多くの都市の共同発展につながるだろう」と述べた。
全国人民代表大会の代表で深セン市前海深港現代服務業合作区管理局(前海管理局)の香港事務首席連絡官を兼務する洪為民氏は、「例えば先ごろ、中国本土と香港の技術イノベーション協力が強化されたり、香港の国際イノベーション科学技術センター化に向け中央政府による支援表明がなされたりした。こうしたなか橋が開通したことで、珠江西岸の珠海や江門、中山における産業の生産能力が向上し、香港はより多くの基礎研究の成果をあげるとともに、人材を域内の他の都市に送り込み、発展と技術イノベーションに向けて協力することになるだろう」と述べた。