中国国際貿易促進委員会、広東省人民政府、中国人民銀行、米州開発銀行は11月1−3日にかけて、広東省珠海市にて、第12回中国・ラテンアメリカ企業家サミットを開催する。
1700人以上の代表者が出席する見通し。中国側は、関連部・委員会、金融機関、地方政府、貿易促進機構、及び国家電網、中交建、中国通号、宝武鋼鉄、復星、格力、ハイアール、滴滴、浪潮、大疆などの有名中央・民間企業の1100人以上が出席する。海外からは、40数カ国の政府部門、貿易促進機構、在中公館及び企業の600人以上が出席する。
本サミットのテーマは「一帯一路国際協力を促進し、中国・ラテンアメリカ経済・貿易発展の新チャンスをつかもう」。中国・ラテンアメリカの貿易・投資水準の向上、双方の実務協力のモデルチェンジ・アップグレードの促進を議論する。議題には、インフラ、金融、グローバルバリューチェーン、サービス貿易などが含まれる。会期中にはさらに、中国・ラテンアメリカ貿易・投資展覧会、企業マッチング商談会、協力プロジェクト調印式、中国・ラテンアメリカ産業協力フォーラムなど、一連の各種関連活動が催される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年10月31日