中国企業と協力し、共同革新に取り組む海外企業も増えいてる。日本企業の富士電機は長年に渡りエネルギー管理システムの開発に従事しており、2年前には「日本経済産業大臣賞」を受賞した。同社はこのソリューションプランを中国にもたらし、大連の企業と合弁会社を設立した。同社の責任者である白井英登氏は記者に、次のように話した。中国の提携先は冷却技術の成熟した多くの製品を持ち、富士電機は先進的なエネルギー管理プランを持つ。相互補完、協力・ウィンウィンを実現しており、これは広めるべき中日の技術協力モデルだ。
「中国は最重要の協力パートナーだ」ドイツのロボットメーカーであるクーカのTill Reuter CEOは記者に、次のように話した。クーカは自らを中国の緊密な協力パートナーとして位置づけており、中国企業のスマート製造に貢献するため整った産業ネットワークを構築した。中国の取引先の個性的な需要をより良く満たすため、一対一のカスタマイズサービスを提供している。「産業クラウドとAI技術により、ロボットをさらに中国市場に進出させ、産業全体のパイを大きくする」
これは事実上、決してリップサービスではない。データによると、中国の設備製造業は急成長すると同時に、世界の関連産業の発展を力強く促進している。産業用ロボット産業を例とすると、中国の2017年の産業用ロボット産業の年間生産台数は前年比68.1%増、輸入量は61%増となった。うち日本の対中輸出量は57.9%増、ドイツの対中輸出量は60%増。輸入博覧会の会期中、中国通用技術集団党組書記、董事長の許憲平氏はこれについて、次のように分析した。産業用ロボットのケースは、経済グローバル化の今日に世の中から隔絶された孤島は存在せず、利益共同体・責任共同体・運命共同体があるのみであることを十分に証明している。今回の輸入博覧会において、中央企業、各省・直轄市が代表団を派遣し、調達を行っている。博覧会で最大の展示品、WALDRICH COBURGのプラノミラーはすでに購入されている。会期の半分を過ぎたばかりで、北京代表団の契約金額は500億元以上にのぼっている。
今回の輸入博覧会では、米国企業の姿が随所に見られ、意欲に陰りが見られないことに注目すべきだ。クアルコムのスティーブ・モレンコフCEOは上海の輸入博覧会を訪れ、さらに中国工業・情報化部と中国電子学会が主催する「スマートテクノロジーと産業国際協力フォーラム」に出席した。同氏は発言の中で、5G関連産業の生産高は2035年に12兆3000億ドルに達し、2200万以上の雇用枠を創出すると予想した。周知の通り、この壮大なるビジョンを実現するためには、中国市場を避けては通れない。
グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなど、シリコンバレーの最も代表的なハイテク企業が輸入博覧会に姿を現した。彼らの展示内容のキーワードはいずれも「AI」で、展示現場には多くの人が集まった。ボーイングやGEなどの製造業大手も、自社の最新製品をもたらした。ボーイング787のフライトシミュレーターは来場者向けに一般開放され、館内で最も人気の高い体験活動の一つになった。
輸入博覧会で自社製品をPRしているのは米国企業だけではなく、米国の政府関係者も含まれる。ケンタッキー州のマット・べビン知事と米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長が「スマートテクノロジーと産業国際協力フォーラム」に出席し、プロのセールスマンに変身した。
べビン氏は「中国と米国は互いに重要な貿易パートナーであり、両国はまた世界1・2位の経済国でもある。双方は利益で結ばれている。国家間には各レベルの差があるが、グローバル化を背景とし交流・協力が継続され、深化を続けることになる。中国はケンタッキー州にとってトップ5の貿易パートナーだ。中国企業がケンタッキー州で発展することを歓迎する。今後も中国との協力を継続し、発展させていきたい」と表明した。
アレン氏は「協力イニシアチブ」を発表した。同氏は、中国はすでに世界最大の製造・生産国になっており、米国との協力も数十の業界に跨っているとした上で、中国が米国の各分野で投資を行うことを非常に歓迎すると表明した。同氏は知的財産権の保護、外資の持ち株比率の制限撤廃、通関円滑化の推進、法執行の強化などの中国の努力を高く評価した。「未来の開放と協力が、両国の発展に共通する目標になることを願う」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月10日