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発信時間：2018-11-12 14:38:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院国有資産監督管理委員会が発表した情報によると、中央企業は近年「一帯一路」の建設に積極的に参与しており、インフラ整備、生産能力をめぐる国際協力などの分野で、一連の模範的・けん引的な重大プロジェクトを担当している。中央企業は現在まで、一帯一路の建設で3116件のプロジェクトを担当している。着工済み及び着工予定のインフラプロジェクトのうち、中央企業の担当件数が50%を占めており、契約額は7割以上を占めている。

 

　統計データによると、2017年末現在の中央企業域外単位は1万791社に達し、185カ国・地域に跨る。域外資産総額は7兆元以上で、通年の売上は4兆7000億元、利益総額は1064億元。

 

　一帯一路の建設において、中央企業は終始、法を厳守し誠意ある経営を行い、現地化発展を貫き、生態環境の保護を重視している。公益事業に積極的に参与し、現地の国民生活の改善、調和的発展の推進、文化交流の促進などで積極的な力を発揮している。特に現地化経営を力強く推進しており、海外分岐機構の従業員のうち85%が現地人となっている。90%以上の企業も少なくない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月12日

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