経済 > 地方が民間企業を支援、救済基金を設立
地方が民間企業を支援、救済基金を設立。
タグ：地方 民間企業 支援
11月1日の民間企業座談会の開催後、民間企業を支援する政策が地方で相次いで実施されている。記者のまとめによると、現在まで十数省が民間企業支援策を発表しており、民間企業のコスト削減を支援し、民間経済の発展を促進している。
各地の政策、民間企業のコストを削減
11月1日以降、広東省、江蘇省、浙江省などの十数省が民間企業の発展を支援する政策を集中的に打ち出している。民間企業の悩みと問題を解消し、負担軽減規模は累計1兆元にのぼる。
広東省は「民間経済の高品質発展の促進に関する若干の政策措置」を発表した。この現地で「民間経済十条」と呼ばれる文書には、税負担、土地使用、電力消費、運輸、資金調達コストの削減など10項目が含まれる。民間企業の生産・経営コストの削減に力を入れ、民間企業の資金調達の難題を解消する。
江蘇省は「企業のさらなる負担軽減による実体経済の高品質発展の促進の若干の政策措置」を印刷・配布した。税負担、人件費、土地使用、資金調達などのコスト削減に力を入れる。実体経済企業の負担を約600億元削減できるとみられる。
13省以上が救済基金を設立、株式担保のリスクを解消
一部の統計データによると、北京市、上海市、広東省などの13省以上が救済基金を設立し、上場企業を応援している。各地の救済基金の規模は、数十億元から100億元以上となっている。
例えば北京市は「株＋債」の支援プランにより、市・区・民間の資金を集め規模350億元以上の救済「資金プール」を作っている。
さらに資金調達が困難で高コストという民間企業の問題に焦点を絞り、北京市は融資担保基金を100億元まで拡大し、さらに再割引限度を70億元とする特別プロジェクトにより、民間企業と零細企業を支援している。
福建省は意見を発表し、規模150億元の救済基金と20億元の救済特別債を設立するとした。株式担保ポジションのリスクがある民間企業が、企業所有権の移転などの問題を回避するため使用される。
山東省も上場企業株主の流動性リスクを軽減するため、100億元規模の資本市場救済基金を設立した。
民間経済の発展、改革深化と長期的・効果的メカニズムの構築が必要に
各地がこのほど打ち出している各種措置は、市場調節の不足を補い、民間企業のコストを効果的に削減し、民間企業が困難な時期を乗り切ることを促している。
国家税務総局の王軍局長はこのほど、税務部門は今後既存の税収優遇政策の実施をさらに徹底した上で、関連部門と共に調査と研究を掘り下げ、より大規模で実質的で普遍的な減税・負担削減の要求を示す政策と提案を早期に打ち出すと表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月21日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
