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国内コンビニブランドが相次いで経営難 全時は売却を検討。
タグ：資金難
発信時間：2018-11-21 14:14:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
消息筋によると、北京市のコンビニブランド・全時が資金難に陥り、売却を検討している。記者の取材したところ、北京地区の一部店舗は欠品状態にある。
さらに、ここ3カ月で隣家や131など多くのコンビニブランドが資金問題が原因で泥沼にはまり、営業停止や売却といった行動に出ている。
資金問題発生 全時の多くの店舗で欠品
今年下半期、コンビニブランドが次々と経営難に陥っている。
8月、隣家は出資会社であるP2Pプラットフォームの善林金融が経営難に陥り銀行口座が凍結されたことにより、一夜で全168店舗が営業を停止。
9月、131は出資会社の春暁資本の資金繰問題により倒産し、創始者も失踪した。
北京地区最大規模と言われる全時も同様の問題に直面している。某メディアの報道によると、全時は一部株式を蘇寧易購または物美などの企業に売却する方向で企業とマッチング交渉を進めている。さらに業界関係者は、全時が資産整理を開始し、売却の準備に入ったことを明かした。
全時の資金問題について、業界関係者は、大株主がPSPプラットフォームの支払い危機に巻き込まれたことと関係している可能性があると見ている。
コンビニ店員は記者に対し、店内の商品が少ないのは在庫品の点検を終えたばかりであるためだと説明。商品が補完される時期については「わからない」と述べた。報道によると、未決算などを理由に、一部サプライヤーは全時への商品供給を停止した。
全時は以前、取材で「売却の噂」を否定し、運営は正常だとしていた。
生存困難の背景：高コスト、利益を上げるのが容易でない
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